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法人・個人の国際税務対応は齋藤税理士事務所にお任せ下さい。

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日仏租税条約の主なポイント

投資所得の源泉税率

  • 配当所得                                                  (1)日本法人からの支払配当は持株割合25%以上(または直接15%以上):免税                  (2)仏法人からの支払配当は持株割合15%以上:免税                              (3)持株割合10%以上((1)(2)の場合を除く):5%                              (4)その他:10%
  • 利子所得  10%(一定の金融機関等の受取利子は免税)
  • 使用料所得 免税

給与等の取扱い

  • 給与所得については原則として勤務地で課税
  • 給与所得の短期滞在者免税(183日ル-ル)の要件                                1 課税年度において開始または終了するいずれの12か月の期間、滞在期間が合計183日を超えないこと       2 給与等が滞在地の雇用者から支払われないこと                                 3 滞在地の恒久的施設によって負担されないこと
  • 役員報酬:法人所在地で課税
  • 退職年金等:居住地で課税

キャピタルゲインの取扱い

  • 不動産、不動産保有法人株式の譲渡収益:不動産等の所在地で課税
  • 事業譲渡類似の株式等を除き、株式の譲渡収益は原則として譲渡者の居住地で課税
  • 恒久的施設の事業用資産の譲渡収益:恒久的施設の所在地で課税

事業所得(PE課税)

  • 事業を行う場所、契約締結代理人はPEに該当
  • 在庫保有施設等や準備的・補助的活動のみを行う場合はPEに該当しない
  • 建築工事現場、建設、据付工事:12か月超存続する場合にPEに該当

その他

  • 特典制限:条約上の特典を享受できる者を一定の要件を満たす適格な居住者等に限定
  • 二重課税排除:議決権株式または発行済株式所有割合15%以上
  • 相互協議の期間制限:課税措置の最初の通知の日から3年以内に申立てが必要
  • 日仏社会保障協定に関連して、相手国社会保障制度に対して支払われる社会保険料について就労地国において所得控除が認められる
  • 匿名組合に対する課税について、日本の源泉地国課税を確保

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国際税務 齋藤税理士事務所

税理士・米国税理士(EA)
      齋藤 忠志
    (さいとう ただし)
東京地方税理士会所属


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