法人・個人の国際税務対応は齋藤税理士事務所にお任せ下さい。

投資所得の源泉税率

• 配当所得　　(1)日本法人からの支払配当(持株割合２５％以上)：１０％　(２)その他：１５％
• 利子所得　　１０％(中央銀行等の受取利子は免税)
• 使用料所得　１０％

---

給与等の取扱い

• 給与所得については原則として勤務地で課税
• 給与所得の短期滞在者免税(１８３日ル－ル)の要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ その年を通じて滞在期間が合計１８３日を超えないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ 給与等が滞在地の雇用者から支払われないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ 滞在地の恒久的施設・固定的施設によって負担されないこと
• 役員報酬：法人所在地で課税
• 退職年金等：居住地で課税

キャピタルゲインの取扱い

• 不動産の譲渡収益：不動産の所在地で課税
• 株式等の譲渡収益は原則として譲渡者の居住地で課税
• 恒久的施設の事業用資産または固定的施設の動産等の譲渡収益：恒久的施設等の所在地で課税

事業所得(PE課税)

• 事業を行う場所、契約締結代理人はＰＥに該当
• 在庫保有施設等や準備的・補助的活動のみを行う場合はＰＥに該当しない
• 建物工事現場、建設、組立工事、監督活動等：１２か月超存続する場合にＰＥに該当

その他

• 日独社会保障協定あり
  

---