法人・個人の国際税務対応は齋藤税理士事務所にお任せ下さい。

当税理士事務所の主な国際税務業務の内容です。この他の業務につきましても、お気軽にご相談下さい。

海外取引についての税務申告対応

海外での株式投資、預金、投資信託、不動産投資などで収益について、日本での税務申告書の作成や申告の可否についてのご相談に対応致します。

• 確定申告書作成
• 米国の税務申告書作成
• 税務相談

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海外在住者の税金に関するサポ－ト

「海外に居住するのだが、日本で収入が発生したときの税金はどうなるの」
海外で居住者（日本では非居住者）になると、日本に住所がなくなるため、日本での課税が発生した場合、納税管理人を置く必要があります。当事務所は納税管理人として日本での納税事務を代行致します。

• 納税管理人の事務代行
• 日本での確定申告
• 税務相談

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外資系企業・外国人の日本での税金のサポ－ト

外資系企業・外国人の日本での税金につき、その納税事務を代行致します。

• 個人の確定申告
• 法人税、地方税、消費税等の各種税務申告
• 会計帳簿、決算書等の作成
• 官公庁に対する各種手続きや届出

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海外での事業に関するタックスプランニング

「海外で事業を行う際、支店と現地法人とで、税務コストがどうなるの」

• 支店、法人、投資等の税務上有利な事業形態の選択を提案致します。
• 現地の税法等、必要であれば現地の弁護士や会計士と海外事業スキ−ムを検討致します。また、日本でのタックスヘイブン対策税制上、問題とならないか検討致します。
• 海外支店、現地法人等の取引で発生する利子・配当・ロイヤルティ等についての租税条約の適用・届出、相互協議の申立て等を支援致します。
• 外国税額控除、タックスヘイブン対策税制に関する申告書等を作成致します。
• 支店や現地法人を設立しなくても、海外でビジネスを行うことがＰＥ（恒久的施設）とみなされ、現地で課税されることがあります。当該ビジネスがＰＥに該当するのかの判定、ＰＥとされないためのアドバイスを致します。

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移転価格税制対応

「海外にある販売子会社との取引価格が、移転価格税制上問題とならないか心配だ」

• 移転価格設定に関する社内ル−ルの作成や文書化ル−ルについて対応致します。
• 海外子会社との取引金額が多額である等の移転価格リスクがある場合、税務当局から事前確認を得るため、税務当局への提案・相互協議の申請・国税局の審査等の対応等、一貫した対応を致します。
  

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