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法人・個人の国際税務対応は齋藤税理士事務所にお任せ下さい。

TEL. 045-479-4222

e-mail:zeirishi@saito777.com

納税管理人とは

当税理士事務所では海外在住の方の日本での確定申告とともに納税管理人としての業務を承っております。

海外在住の方で日本に所得がある方の納税管理人

 海外に居住されるため、日本に住所を有しないこととなる場合に、申告書の提出その他国税に関する

事項を処理するために選任されるのが、納税管理人です。

 海外在住の方でも日本にある不動産の賃貸収入がある場合や不動産・株式等の譲渡収入がある場合等

には、日本で確定申告が必要となりますが、それには納税管理人を選任する必要があります。納税管理人

は原則として出国前に選任しますが、出国後でも申告の必要の都度、選任することもできます。

 納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の

届出書」を提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理

人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。

 納税管理人は法人でも個人でもよく、税理士以外でも知人、友人、親族の方など信頼できる方を選任

することができます。


相続税・贈与税の納税管理人

 海外在住の方で日本の相続税や贈与税の納税義務がある場合には、「相続税・贈与税の納税管理人の

届出書」を提出することにより、納税管理人を選任する必要があります。

 この場合の届出は、相続税の場合は亡くなられた被相続人の納税地を所轄する税務署に提出し、贈

与税の場合はご自身の納税地を所轄する税務署に提出します。納税管理人選任後の事務処理等につい

ては、所得税と同様になります。


地方税の納税管理人

 海外在住の方で住民税や固定資産税などの地方税の納税義務のある場合も、納税管理人を選任しま

す。但し、場合により納税管理人の選任ではなく、単に納税通知書等の届出先の変更届けにより、税

理士に通知されるようにすることもできます。具体的な手続きは各自治体に確認する必要があります。


外国企業の納税管理人

 外国法人などが日本に本店又は事務所等を有せず、又は有しないこととなる場合で、納税申告書の

提出など国税に関する事項の処理の必要があるときは納税管理人を選任する必要があります。

 納税管理人の届出、納税管理人選任後の事務処理等については、所得税と同様になります。



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国際税務 齋藤税理士事務所

税理士・米国税理士(EA)
      齋藤 忠志
    (さいとう ただし)
東京地方税理士会所属


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